terms of service 利用規約
本規約は、株式会社ロゼッタのオウンドメディア「Rozetta Square」におけるご利用規約となります。
総則
- 第1条 (適用)
- Rozetta Square利用者利用規約(以下「本規約)といいます)は、株式会社ロゼッタ(以下「当社」といいます)が利用者に提供する企業オウンドメディアRozetta Square(以下、「本サービス」といいます)の利用に際しては、利用者が本規約に同意しているとみなします。
- 第2条 (定義)
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本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
- 「利用者」本規約に同意の上、Rozetta Squareのアカウント登録を行い、オウンドメディアにあるコンテンツを閲覧・利用をする個人をいいます。
- 「運用管理者」本サービスの運営を行うための管理権限を有し、利用者に本サービスを利用できるように設定を行う個人をいいます。
- 「オウンドメディア」Rozetta Squareにて展開される、情報やコンテンツなどをウェブサイト上で情報共有するものをいいます。
- 「ゲスト利用者」アカウント登録を行わないで本サービスを利用する利用者をいいます。
- 「情報登録」オウンドメディアにアカウント登録をする際に求められる情報をいいます。
- 第3条 (規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の承諾なくして本規約を変更できるものとし、変更後の規約は利用者に適用されるものとします。
- 「利用者」本規約に同意の上、Rozetta Squareのアカウント登録を行い、オウンドメディアにあるコンテンツを閲覧・利用をする個人をいいます。
- 「運用管理者」本サービスの運営を行うための管理権限を有し、利用者に本サービスを利用できるように設定を行う個人をいいます。
- 当社は、本前項による規約の変更が生じた場合、速やかにその変更内容を利用者に通知するものとし、通知において指定された期日を以って変更された本規約が適用されます。
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- 第4条 (提供するサービス)
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- 当社が本規約に基づき提供する「本サービス」の詳細は当社所定の方法にて定めるとおりとし、かつ当社がその時点で提供可能なものとします。
- 当社は、「本サービス」の内容の一部または全部を利用者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。
- 第5条 (通知の方法)
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- 当社は、当社のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWebサイト上または電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、または電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。
- 第6条 (業務委託)
- 当社は、「自動翻訳サービス」に関する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
利用規約
- 第7条 (利用契約の成立)
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- 「本サービス」を利用する者は、当社の指定する手順によりアカウント登録を行うものとします。なお、アカウント登録をしていない場合も利用規約には同意しているものとして、限定された本サービスを利用できるものとします。
また、未成年の方は、必ず保護者の方の同意を得てからお申込ください。なお、利用申込者は、本規約の内容を承諾のうえかかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。 - 利用契約は、前項のアカウント登録完了後、「本サービス」より利用に必要なユーザーID およびパスワードの通知後有効となります。
- 前項の承諾を行うか否かは当社の任意であり、当社が承諾を拒絶した場合でも、利用申込者は一切異議を述べないものとします。
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「本サービス」を利用しようとする者は、現在および将来にわたり、本項第1号ないし第6号のいずれにも該当しないこと、及び本項第7号ないし第11号のすべての行為を行わないことを表明及び保証した上で、本条第1項の利用申込を行うものとします。また、利用申込後に、当該表明及び保証に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は利用者に対して書面による報告の提出を要求することができるものとし、利用者は正当な理由なく拒否できないものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体(その役員(相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。)、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。)、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ(社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または法人その他の団体)、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者(以下これらを「反社会的勢力」という)に該当すること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
- 「本サービス」を利用する者は、当社の指定する手順によりアカウント登録を行うものとします。なお、アカウント登録をしていない場合も利用規約には同意しているものとして、限定された本サービスを利用できるものとします。
- 第8条 (地位の承継)
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- 利用者の合併または分割により利用者の地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人または団体は、合併または分割を証する資料とともに速やかに諸規程所定の方法により当社に申し出るものとします。
- 第7条(利用契約の成立)第2項および第3項は、前項の承継について準用します。
- 第9条 (権利譲渡等の禁止)
- 利用者は、本規約上の権利義務の全部または一部につき、第三者に譲渡し、貸与し、または担保提供することができません。
- 第10条 (利用者の氏名等の変更)
- 利用者は、登録情報等に変更があったときは、速やかに諸規程所定の方法によりその旨を変更するものとします。変更が必要な状態で使い続けることは規約違反とします。
- 第11条 (サービス提供の停止)
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当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する「本サービス」の全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
- 利用者が本規約に違反したとき
- 利用者が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 利用者が「本サービス」を利用する者として不適当であると当社が判断したとき
- 利用者が第15条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
- 利用者が本サービス運営に用いるサーバ・ネットワーク等に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるなど、業務遂行上または技術上支障がある、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- 当社が「本サービス」に関する事業の全部または一部を停止するとき(当社は、当社の判断により「本サービス」に関する事業の全部または一部を停止できるものとします)
- 前各号に準ずる事情があるとき
- 第12条 (サービス提供の中断、中止、終了)
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当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に通知の上(ただし緊急の場合を除く)、「本サービス」の全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- 当社が利用する電気通信設備等に障害が発生したとき
- 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより「本サービス」の提供を行うことが困難になったとき
- 定期若しくは緊急保守
- 天変、地変その他の非常事態の発生により、サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
- 前各号に準ずる事情があるとき
- その他当社が合理的と認める事由が生じたとき
- 当社は、(3)を除く前項各号に該当する事情が生じ、その程度が甚大、深刻である場合、利用者に通知の上(ただし緊急の場合を除く)、「本サービス」の全部または一部を中止終了することができるものとします。
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- 第13条 (解除)
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当社は、利用者が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、破産、民事再生もしくは会社更生の申立を受け、または破産、民事再生もしくは会社更生の申立をなしたとき
- 解散したとき
- 手形または小切手の不渡りを出したとき
- 監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
- 第11条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当するとき
- 第7条第4項の表明及び保証の内容に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
- 前各号に準ずる事情または利用契約の継続を困難と当社が判断する事情が生じたとき
- 第14条 (データの保存および消去)
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- 当社は、利用者の事前の承諾なくして、利用者の「本サービス」の利用に関するデータを複製し、それを保管することができるものとします
- 当社は、アカウントの削除解除、長期の利用が確認されない場合は、利用者に通知を要しないで、「本サービス」の利用に関して当社サーバ内に保存されたデータ(前項に定める複製データを含む)を全て消去できるものとします。
- 前項によるデータ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。
その他
- 第15条 (禁止事項)
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利用者は、「本サービス」を利用するに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 国内外の諸法令、諸規則または公序良俗に反する様態により利用すること
- 当社、他の利用者または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます)、プライバシー等の権利を侵害する、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- 当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと、又は名誉・信用を棄損する行為
- 「本サービス」および付属物の全部または一部を複製、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリングまたは逆アセンブル、逆コンパイルすること、または第三者にこのような行為をさせること
- 「本サービス」のシステムに対して自動クエリを送信すること。自動クエリにはメタサーチやオフラインでの「本サービス」の利用などが含まれます。
- 当社が利用者の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- 当社あるいは運営管理者に対して虚偽の申告を行うこと
- 犯罪行為を目的とする行為、犯罪行為を誘発させること
- 自社の商品・会社の紹介・宣伝などの商業的行為(ただし当社あるいは運用管理者が許可しているものはこれに該当しません)
- 当社あるいは運用者の営業・本サービスの運営を妨害する行為
- 他の利用者あるいは当社社員、運用管理者になりすます行為
- 一方的な情報発信によるスパム行為とみなされた場合
- 前各号に準ずる行為
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その他、以下に該当する表現または類似する表現がある投稿やコメント
- 事実と著しく異なる内容と判断されるもの
- 具体的な事実に基づかないものと判断されるもの
- 必要以上に感情的なもの、過激な表現を含むと判断されるもの
- 差別的表現と判断されるもの
- わいせつな表現などを含むもの
- 倫理的観点から問題があると判断されるもの
- 他の利用者が不快と感じられるもの
- 本サービスの利用目的と関係がないと判断される投稿や表現を含むもの
- 本サービスの秩序が乱れる可能性があると判断されるもの
- 利用者による自作自演の可能性があると判断されるもの
- 当社や運用者、他の利用者または第三者との私信を公開していると判断されるもの
- 虚偽の内容、ミスリーディングのおそれがあると判断されるもの
- 本人の承諾なく他の利用者または第三者の個人情報を特定、開示するもの
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- 第16条 (個人情報保護)
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当社は、以下各号のいずれかに該当する目的にのみ個人情報を利用できるものとし、当該利用者の事前の承諾がない限り、その他の目的には一切使用しないものとします。
- 利用者との連絡、協力、交渉など
- 保守・サポートのご提供など
- より良い商品・サービス開発のための調査・分析など
- 商品・サービスの販売・提供・納品、販売・サービス窓口のご紹介、セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供など
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当社は、収集した個人情報を無断で提供はいたしません。ただし、次の各号に該当するときは、利用者の事前の同意を得ることなく利用者の個人情報を提供する場合があります。
- 公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合(2)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要がある場合
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- 第17条 (秘密保持)
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当社および利用者は、利用契約の履行に際し知り得た秘密を事前の承諾なく第三者に漏らさないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 開示の時点ですでに公知のもの、または秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 開示の時点ですでに保有しているもの
- 独自に開発したもの
- 情報の開示に同意している場合
- 当社が「本サービス」の利用動向を把握する目的または「本サービス」について第三者に説明するための資料を作成する目的で、利用者を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
- 法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって開示義務を負う場合
- 前各号に準ずる場合
- 第18条 (利用者の義務)
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ユーザーIDおよびパスワードの管理
- 利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワードの管理・使用について一切の責任を負います。これらを失念した場合、不正利用の可能性がある場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワ-ドを第三者に譲渡、または使用させることはできません。
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- 第19条 (免責)
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当社は、利用者が「本サービス」の利用または利用できなかったことに関して損害または不利益を被った場合(データの消失を含みます)について、一切責任を負わないものとします。 なお、これには以下各号に該当する場合が含まれます。
- 第4条(提供するサービス)第2項による「本サービス」の内容の変更
- 第8条(地位の継承)第2項による承継の拒絶
- 第11条(サービス提供の停止)による「本サービス」の提供の停止
- 第12条(サービス提供の中断、中止、終了)による「本サービス」の提供の中断、中止終了
- 第13条(解除)による利用契約の解除
- 有効期間の満了等による利用契約の終了
- 前各号に準ずる場合、もしくは、その他の事由による「自動翻訳サービス」の利用不能
- 第三者が、ユーザーIDおよびパスワード等を不正に使用する等の方法で、「自動翻訳サービス」を不正に利用したことにより、利用者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
- 当社は、「自動翻訳サービス」および利用者が「自動翻訳サービス」を利用することによって得る情報等の正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる保証をもするものではなく、一切責任を負いません。
- 当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。また 本サービス利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
- 「 自動翻訳サービス」の使用に関して、利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、または利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と負担によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また、これらにより当社に損害が発生したときは、利用者は、これを賠償しなければなりません。
- 当社は、第三者からの不正アクセスを未然に防ぐため、管理状況が不良と判断されるインターネット接続業者を経由した第三者からのアクセスについて、その善意悪意を問わず、これを制限することができます。これによって生じる利用者または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 当社の善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない「自動翻訳サービス」設備等への不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受等により発生した利用者または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 再委託先の業務により、利用者または第三者に損害が発生した場合、再委託先の選任・監督につき当社に重大な過失などの帰責事由がない場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
- 「 自動翻訳サービス」サイトから他のWEBサイトやリソースへのリンクあるいは広告が提供されている場合、これらのリンク先や広告主の取引は、すべて利用者と当該リンク先もしくは広告主との間で行っていただきます。これによって生じる利用者または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。
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- 第20条 (著作権)
- 「本サービス」の操作マニュアルやコンテンツ、投稿などの文書、ツールについての権限および著作権ならびにその他の知的財産権は、当社が有するものとします。ただし、「本サービス」は、著作権およびその他の知的財産権を第三者が所有するソフトウェアもしくはサービスが、組み込まれております。これらのソフトウェアの著作権は各著作権者に帰属します。
- 第21条 (損害賠償)
- 利用者が本規約に反した行為または不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社または第三者に損害を与えた場合、 当社は利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
- 第22条 (準拠法)
- 利用契約に関しては、日本法を準拠法とします。
- 第23条 (管轄裁判所)
- 利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
付則 本規約は、2023年4月1日より実施いたします。