昨今、生成AI関連ニュースの動きは激しく、2024年11月も生成AI関連の大きなニュースが相次ぎました。
今回の記事では、11月に起こった生成AI関連のニュース10個をピックアップして要約します。最新のAI動向を見逃さないよう、ぜひ記事を最後までご覧ください。
海外の生成AI関連ニュース
OpenAI、AIエージェント「Operator」を2025年1月にリリース予定か
OpenAIが新たなAIエージェント「Operator」の開発を進めていることが明らかになりました。従来のチャットボットとは異なり、ユーザーに代わってコンピューターを自律的に操作できるAIシステムとして注目を集めています。
2025年1月には開発者向けツールとプレビュー版が公開される予定で、まずは開発者向けAPIを通じて提供されます。一般ユーザー向けのリリース時期は未定ですが、企業や研究者による試験的な利用から始まる見通しです。
OpenAIのサム・アルトマンCEOは「次の大きなブレークスルーはAIエージェントになる」と述べており、AIエージェントの重要性を強調。AIエージェント市場では、AnthropicのClaudeやGoogleのJarvisなども登場しており、OpenAIの参入で市場競争が一層活発化すると予想されています。
ChatGPTのWindows版デスクトップアプリが全ユーザーに公開
2024年11月、OpenAIはChatGPTのWindows版デスクトップアプリを全ユーザーに公開しました。Microsoft Storeからダウンロード可能で、無料ユーザーを含む全てのChatGPTアカウント所有者が利用できます。
デスクトップ版の特徴は、Alt+Spaceキーによる即時起動機能や音声チャット機能の搭載です。デスクトップ版アプリを利用すれば、ブラウザを開く必要がないため、作業の効率化が向上するでしょう。また、デスクトップアプリとモバイルアプリ、ウェブサイト間でチャット履歴も同期可能です。
OpenAIは、ユーザーに代わってコンピューターを自律的に操作できるAIシステム「Operator」を、2025年1月にリリース予定。PCでの利便性向上により、ChatGPTの活用がさらに進むと予想されています。
関連記事:https://rozetta-square.jp/knowledge/9146/
米Amazon、AI新興企業Anthropicに追加出資で連携を強化
2024年11月22日、米アマゾンはAI企業Anthropicに40億ドル(約6200億円)の追加出資を行うと発表しました。Amazonは昨年9月にも同社に40億ドルを出資しており、合計で約1.2兆円の大規模投資となります。
Anthropicは、生成AIモデル「Claude」を開発する企業で、Amazonのクラウドサービス「AWS」の顧客向けに、AIの基盤技術を提供してきました。今回の出資でAnthropicは、Amazonが自社開発する半導体をAIモデルの訓練や運営に活用する計画です。
最新のAI技術開発には膨大な計算処理が必要で、巨額の投資なしでは開発が困難。他の事例では、MicrosoftがOpenAIに出資するなど、IT大手とAIベンチャーの連携は今後も加速するでしょう。
引用元:https://www.asahi.com/articles/ASSCQ7WNLSCQUHBI009M.html
Perplexity、AIを活用したEコマース機能「Buy with Pro」を提供開始
2024年11月25日、AI検索エンジン「Perplexity」が、AIによる商品検索と購入を一元化する「Buy with Pro」サービスを開始しました。月額20ドル(約3,000円)のProユーザーを対象に、米国で提供が始まっています。
「Buy with Pro」では、商品検索から購入まで1画面で完結可能です。全商品送料無料で税額も自動計算され、AIが商品の特徴や長所・短所を分かりやすく整理して表示します。また、写真から類似商品を検索できる「Snap to Shop」機能も搭載されました。
現在は米国限定のサービスですが、グローバル展開も計画されています。「Buy with Pro」が世界中に広まれば、ネットショッピングのあり方がガラッと変わるかもしれません。「Buy with Pro」の今後に注目です。
OpenAI、独自のWebブラウザ「NLWeb」開発を発表。自然言語操作が可能に
2024年11月30日、OpenAIが自社のAI技術を統合した独自のWebブラウザ「NLWeb」を開発中であると明らかにしました。開発には、Google Chromeの創設メンバーであるBen Goodgerを含む経験豊富なチームが参加しています。
主な特徴は、自然言語(会話形式)による直感的な操作が可能な点です。「ChatGPT search」機能を基盤とし、Condé NastやPricelineなどの大手企業と提携して高度な検索機能を実現します。
一方、サムスンとの協議も進行中で、同社製スマートフォンへのAIツール導入も検討されています。ブラウザ市場に新たな競争をもたらす可能性があり、今後の展開に注目です。
引用元:https://prebell.so-net.ne.jp/news/pre_24113003.html
OpenAI、新GPT-4oアップデートで機能を大幅強化
2024年11月20日、OpenAIはAIモデル「GPT-4o」の最新アップデートを発表しました。新バージョン「GPT-4o-2024-11-20」では、ライティング能力とファイル処理能力が大幅に向上しています。
また、音声認識機能の強化もされており、ユーザーの声のトーンから感情を読み取り、状況に応じた適切な返答が可能になりました。また、Microsoft AzureやGoogle Driveとの連携により、データ分析機能も強化されています。
AIチャットボット評価プラットフォーム「Chatbot Arena」でトップスコアを記録するなど、性能面での進化も顕著です。ビジネスでの活用範囲がさらに広がることが期待されます。
国内の生成AI関連ニュース
ソフトバンク、日本語特化型AI「Sarashina2-8x70B」を発表
2024年11月8日、ソフトバンクは日本語に特化した大規模言語モデル「Sarashina2-8x70B」を公開しました。グループ会社のSB Intuitionsが開発を担当し、Meta社の『Llama 3』と同等の4600億というパラメータ数を実現しています。
同モデルの特徴は「Mixture of Experts」という手法を採用し、8個の専門モデルが連携して高度な処理を行う点です。またSB Intuitions は、NVIDIA社のGPU「H100」を約6000台導入し、数万台のパソコンに匹敵する計算基盤を構築しました。
現在は研究開発目的での公開ですが、2025年度には商用サービス開始を予定しています。日本のAI開発力の高さを示す成果として注目されています。
NVIDIAとソフトバンク、国家レベルのAIインフラ構築に向けて提携
2024年11月13日、NVIDIAとソフトバンクは日本におけるAIインフラ構築に向けた提携を発表しました。2025年初めに稼働予定のAIデータセンターでは、現存する世界最大のスーパーコンピューターの25倍となる演算処理能力を実現予定です。
NVIDIAの最新GPU「Blackwell」を搭載したスーパーコンピューターを導入し、ソフトバンクの全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを展開する計画です。国家レベルのインフラ整備は世界初の取り組み。提携による効果は通信産業にとどまらず、自動運転車の遠隔サポートやロボット制御など、幅広い分野への波及が期待されています。
OpenAI、ChatGPTの日本向けサービスに消費税を導入
2024年11月25日、OpenAIは日本のChatGPTユーザーに対して、2025年1月1日から消費税の課税を開始すると発表しました。消費税法への準拠により、請求書に10%の消費税が追加されることになります。
この変更で、月額20ドルの「Plusプラン」は実質22ドル、月額25ドルの「Teamプラン」は27.5ドルへと価格が上昇。API料金も同様に10%増額となり、ユーザーの負担は全体で1.1倍になります。
月額課金型サービスでは、少額でも長期的には大きな影響となるため、日本のユーザーが今後どのように利用方法を見直すか注目されます。
引用元:https://miralab.co.jp/media/openai_consumption_tax_japan/
生成AIをめぐる議論・提言など
カナダのメディア各社、OpenAIを提訴
2024年11月29日、カナダの主要メディアがOpenAIを提訴しました。CBCやトロントスターなどのメディアが「ChatGPTの学習データに自社の記事が無断で使用された」として、損害賠償を求める訴えを起こしています。
生成AIの訓練データをめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズやインドの通信社なども同様の訴訟を提起しており、コンテンツの著作権問題が世界的な課題となっています。今後、生成AI企業とコンテンツ制作者との間で、適切な利用と対価の支払いに関する新たな枠組みが必要になるかもしれません。
世界的に訴訟の動きがさらに活発になれば、法規制などの問題に発展します。日本でも生成AIに関する法規制が整備される可能性があるので、今後も生成AI関連のニュースに注目しておきましょう。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3015H0Q4A131C2000000/
まとめ
2024年11月は、NVIDIAとソフトバンクの提携やOpenAIの新サービス発表など、AIインフラとサービス両面での進展が目立ちました。特に日本では、Sarashina2-8x70Bの開発や国家レベルのAIインフラ構築など、技術基盤の整備が加速しています。
一方で、AIによるコンテンツ利用の著作権問題も顕在化しており、技術発展と制度整備の両立が課題となっています。12月以降も、生成AI業界の動向を常にチェックしておきましょう。
AIメディアライター・植田遊馬
Webライター歴4年目。ChatGPTの登場で生成AIの可能性に衝撃を受け「生成AIオタク」に。さまざまな生成AIを駆使しながらライター業を営む傍ら「多くの人に生成AIの魅力を伝えたい!」という想いで、生成AI系メディアでの記事執筆を行っている。
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